政府の規制改革会議（議長?草刈隆郎日本郵船会長）は２５日午前の会合で、第２次答申を決定した。
健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用する混合診療を例外的に認める範囲の拡大や、保育所の入所基準を見直しパートなどの保護者も利用できるよう求めた点などが柱だ。政府は２８日に答申を最大限尊重する方針を閣議決定する予定だ。
第２次答申は冒頭、策定の基本方針として、「暮らしの安心?豊かさ?利便性の向上に結びつく生活に身近な分野及び地域活性化に資する分野に重点的に焦点を当てた」と記した。
最大の焦点だった混合診療の見直しについては、薬事法の承認が得られていない医薬品や医療機器を使う医療技術は認めないとした厚生労働省通達を今年度中に撤回し、混合診療を例外的に認める範囲を拡大することを明記した。規制改革会議では当初、混合診療の原則自由化を求めていたが、厚労省との協議の結果、範囲の拡大で折り合った。
草刈議長は２５日の会合終了後の記者会見で、「患者のことを考えた次善の策、緊急措置だ。これからも原則自由化を求めていく」と述べた。
医療分野ではこのほかに、医師不足対策として、医師が行う医療行為のうち、看護師による薬の投与量の調整など、医師以外でも実施可能なものは積極的に認めることを求めた。
福祉、保育、介護分野では、保育所の入所基準の見直しの可否を検討することとした。現在の入所基準は保護者がフルタイムで働いていることを条件にしているが、パートなど働き方の多様化にあわせて、条件を緩和することを求めた。これを踏まえ、厚労省では、児童の実態調査を２００８年度の早い時期に実施する。
農林水産業分野では、新規参入者が必要な農地情報（賃借価格、土地改良の有無など）をデータベース化し、全国どこからでも取得できる体制を整備することを明記した。個々の漁業者にあらかじめ漁獲枠を割り当てる「個別漁獲割当制度」の対象となる魚種拡大を検討し、０８年度中に結論を出すよう求めた。
一方、規制改革会議が当初検討していた農協などへの公認会計士監査の導入や高校の世界史必修の見直しは盛り込まなかった。
责任编辑：虫虫
