政府与党は２５日夜、緊急の景気対策やインド洋での給油支援の延長などを審議する臨時国会を来月１２日に召集し、会期を７０日間とすることで合意しました。
政府自民党は当初、自衛隊のインド洋での給油支援延長の法案などを成立させるため、臨時国会を早期に召集し、会期についても少なくとも８０日間は必要だとの意向を示していました。
しかし、公明党は召集を遅らせて会期を短くすることを主張、結局２５日夜、福田総理と与党の幹部らが協議を行い、来月１２日から１１月２０日までの７０日間とすることで合意したものです。
召集日は福田総理の意向をそのまま、会期については自民・公明双方の主張を足して２で割った形です。
召集日と会期が決まったことで、今後政府与党内では補正予算を含む、緊急の景気対策についての議論が焦点となります。
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